小牧市の輝かしい未来に向かって ~新たな10年のスタート~

新しい年を迎え、皆様には、輝かしい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。日頃より温かいご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年を振り返りますと、小牧市においては、市制70周年を迎え、多くの小中学生が運営に参加した70周年記念式典をはじめ、将棋の王位戦、おやつコンテスト、中学生が小牧への思いと夢を語った「こども議会」の開催など多くの記念事業を開催し、一年を通じて市民、団体、企業、小牧に関わるすべての人がつながり、郷土への愛着と誇りを深める機会となりました。とりわけ、こどもたちがまちづくりに主体的に関わる姿はとても頼もしく、小牧の明るい未来像を力強く示してくれました。
政策に目を移しますと「健康」と「環境」を2大テーマに掲げ、その取組を一層加速しました。「健康」では、ラピオ5階に「ヘルスラボ・こまき」をオープンし、新たにAIを活用したフレイル予防事業も開始しました。「環境」では、温暖化・気候変動など地球規模で環境問題が深刻化する中、食品リサイクルによる脱炭素化・資源循環連携や、廃食用油のSAF(航空機燃料)への資源化など新たな取組をスタートするとともに、「小牧市環境都市宣言」を20年ぶりに見直し、次世代に豊かな自然と安全な環境を引き継いでいく決意を新たにしました。
そして、本年は、5カ年で進めてきた「史跡小牧山」主郭部の石垣復元整備がいよいよ完成します。今年は、大河ドラマ「豊臣兄弟!」の追い風も受けながら、その歴史的価値や魅力を広く発信し、観光振興や都市ブランドの向上につなげてまいります。 人口構造の変化やデジタル化の進展、気候変動により頻発・大規模化する自然災害など、日本社会も世界も先の見通せない激動の時代を迎えています。小牧市においても課題は山積していますが、行革・DXの推進、質の高い子育て・教育環境の整備、地域コミュニティと連携した防災減災対策や誰一人取り残さない市民福祉の実現など、本年も全力で取り組んでまいります。
ふるさと小牧市は、信長・家康の「夢・チャレンジ」に始まり、郷土の先人たちが未来に夢を描きチャレンジを積み重ねることで、今日の姿へと発展してきました。70周年を新たな出発として、安全・安心で希望と活力に満ちた小牧市の実現に向けて、市民の皆様の想いを一つにし、これからの10年、その先の未来へと力強く歩む新しい年にしてまいりたいと存じます。

Yamashita Shizuo 公式 YouTube

村中交差点周辺の渋滞対策に関する要望を行いました

財務省において村中交差点周辺の渋滞対策に関する要望を行いました。また、衆議院議員第一議員会館において麻生太郎自民党最高顧問に村中交差点周辺の渋滞対策に関する要望を行いました。

危機的状況にある自治体病院の存続に向けた緊急要望を行いました

私、山下を発起人とした地域医療の中核を担う自治体病院を抱える全国179市町村の首長ら(地域医療を守り抜くために行動する自治体病院首長会議)により、来年度の診療報酬改定における入院基本料の大幅な引き上げや緊急的財政支援の実施を求める要望書が政府と自民党に提出しました。
<概要>
自治体病院は、地域の医療提供体制の維持に不可欠な役割を果たしています。しかしながら、現行の国の診療報酬制度は近年の人件費や物価高騰に十分に対応できておらず、自治体病院の経営環境は大きく悪化し、地域の医療提供体制は危機に直面しています。
このような状況をふまえ、岐阜市の柴橋市長と共に発起人となり、同じ問題意識を共有する有志の市町村長を全国から集めたオンライン会議を実施し、緊急要望を取りまとめることとしました。あわせて、新たな参加自治体を募ったところ、179市町村の首長から賛同があり、これら首長の共同提案として「危機的状況にある自治体病院の存続に向けた緊急要望」を提出したものです。
木原稔内閣官房長官、片山さつき財務大臣、長坂康正厚生労働副大臣、鈴木俊一自由民主党幹事長へ緊急要望が提出され、国の令和7年度補正予算、令和8年度診療報酬の改定などを見据え、自治体病院を持つ首長からの声を前向きに受け止めていただきました。

市民意向調査の結果から「住みよいまち」「今後も小牧市で暮らしたい」と思う市民が着実に増えています!

データ左.pngデータ右.png
対象:18歳以上の市民6,000人
調査方法:郵送による配布。郵送およびWeb(インターネット)による回収
調査時期:R4/10/14~R4/11/7
回収状況:2,639人(有効回答率44.0%)

令和4年9月30日、首相官邸で岸田総理に「人口戦略(少子化対策)」について提言しました。

急激な人口減少によって子や孫の世代が受ける社会的負担の大きさは計り知れず、国が明確な“人口戦略”を描き、国難としての“少子化”に歯止めをかける必要があること、子育て家庭への支援については、我が国は教育費への公的支出割合が少なく家計負担が大きいことから、教育・子育ての経済的負担は社会全体で負担することを基本的な考え方とすることを強く提言しました。
 

確かな政策と実行力

12年の実績
(抜粋)

 

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